【11/5受付開始】持続化補助金でホームページを作る?第20回の日程と準備を解説

【11/5受付開始】持続化補助金でホームページを作る?第20回の日程と準備を解説

「ホームページを作りたいけど、補助金って使えるの?」

そんな疑問を持つ方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言うと、小規模事業者持続化補助金の第20回は、2026年11月5日(木)に申請の受付が始まります!

この記事の公開日(10月12日)から数えると、受付開始まで24日です。

ホームページの制作費は、この補助金で「ウェブサイト関連費」という経費として扱われます。

ただし、小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区)の公募要領には、知らないと困るルールがいくつも書かれていました。

そこで今回は

  • 第20回の日程(11/5・12/4・12/15)
  • ホームページ制作費が対象になる条件と上限
  • 補助額と、申請できる事業者の条件
  • 今から準備しておくことと、やってはいけない発注のタイミング

を、公式の公募要領(第8版)をもとに解説していきます。

「補助金でホームページを作れたらいいな」と考えている方は、最後までご覧ください😉

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第20回の日程|受付は11月5日、様式4の発行依頼は12月4日まで

カレンダーの日付にペンで丸をつける手

それでは、まず最初に日程を見ていきましょう。

項目日程
申請の受付開始2026年11月5日(木)
事業支援計画書(様式4)の発行の受付締切2026年12月4日(金)
申請の受付締切2026年12月15日(火)17:00
採択発表(予定)2027年3月ごろ
補助事業の実施期限2028年3月31日(金)まで
引用:公募要領(第8版・2026年7月21日改版)P.3、P.7

聞き慣れないのが「事業支援計画書(様式4)」ですよね。

これは、地域の商工会議所(または商工会)に頼んで発行してもらう書類で、申請に必要なものです。

公募要領には、こう書かれています。

「事業支援計画書(様式4)について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。」

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回 公募要領(第8版)P.3

つまり、申請の締切は12月15日でも、その前の12月4日を過ぎると申請そのものができなくなるということです。

申請は、電子申請システムのみで受け付けられ、郵送では受け付けてもらえません。

なお、この記事の日程は、商工会議所地区の公募要領をもとにしています。

お住まいの地域が商工会の管轄の場合は、窓口や案内ページが別になりますので、日程は商工会地区のページでも確認してくださいね。

ホームページ制作費は対象?ウェブサイト関連費の上限30万円とルール

ノートパソコンでウェブサイトを開いている様子

ここまでは、第20回の日程をご説明しました。

ここでは、ホームページを作りたい皆さんが、絶対に知っていてほしいことをご説明します。

ウェブサイト関連費のルールについてです。

この補助金で対象になる経費は、公募要領で次の8種類に決められています。

  • 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費・旅費・新商品開発費
  • 借料・委託費・外注費

引用:公募要領(第8版)P.12

このうち、ホームページやネットショップの制作・更新・改修にかかる費用が「ウェブサイト関連費」です。

そして、この経費には大事な決まりが2つあります。

「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。」

「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。」

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回 公募要領(第8版)P.14

つまり、ホームページだけの申請はできず、ウェブサイト関連費には30万円(税込)の上限があるということです。

ここで、チョット注意してほしい点があります。

公募要領の言葉は「補助金交付申請額の上限」です。制作費そのものの上限ではなく、補助金として申請できる額の上限、と読めます。

これは、あくまでも僕の読み取りです。実際の計算のしかたは、商工会議所で確認してください。

また、対象になるものとならないものも、公募要領に例が載っています。

対象となる例対象とならない例
商品販売のためのウェブサイトの作成や更新ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用
顧客管理システムの構築販売を目的としたシステムやソフトウェアの開発
効果や作業内容が明確なSEO対策すでに導入しているソフトウェアの更新料
アプリケーション開発補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページ
引用:公募要領(第8版)P.14〜15の例から抜粋

「作るだけ作って、期間内に公開できなかった」という場合は、対象外になってしまうようです。

さらに、50万円(税抜)以上の費用で作成・更新したホームページは「処分制限財産」にあたり、通常は取得日から5年間、目的外の使用や譲渡などが制限されることがあります。

過去の回との違いについては、今回は公式の資料で確認できていません。

以前の情報をお持ちの方も、必ず第20回の公募要領で読み直してください。

補助額は基本50万円・補助率2/3|特例の上乗せと対象の事業者

ノートと電卓とパソコンが置かれた机

続いて、お金の話と、申請できる事業者の条件です。

公募要領によると、通常枠の補助上限額と補助率は次のとおりです。

区分補助上限額
基本50万円
インボイス特例を満たす場合50万円を上乗せ
賃金引上げ特例を満たす場合150万円を上乗せ
両方の特例を満たす場合200万円を上乗せ
引用:公募要領(第8版)P.3、P.7〜8 補助率は2/3(賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は3/4)

ここで、いちばん気をつけてほしいのが特例です。

公募要領には、特例を希望した場合に、通常枠や特例の要件を1つでも満たさないと、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されないと書かれています。

「上乗せがほしいから、とりあえず特例も…」という考え方は、危ないということですね😅

特例の細かい条件は、公募要領のP.8〜11に書かれています。自社が当てはまるか、商工会議所で確認しましょう。

もう1つの条件が「小規模事業者であること」です。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く):常時使用する従業員が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
  • 製造業その他:20人以下

引用:公募要領(第8版)P.4

「常時使用する従業員」には、役員や、同居の親族の従業員は含まれないなどの決まりもあります。

判断に迷ったら、まずは商工会議所にご相談ください。

今から準備すること|GビズIDプライム・事業計画・様式4の流れ

ノートにチェックリストを書き込む手

ここまでは、ルールと条件をご説明しました。

ここからは、受付が始まる11月5日までに、何をしておけばいいのかをご紹介します。

公募要領にある申請までの流れは、次のとおりです。

  1. GビズIDプライムのアカウントを取得する
  2. 事業計画(様式2)をつくる
  3. 商工会・商工会議所に、事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する
  4. 電子申請システムで、申請書類を提出する

引用:公募要領(第8版)P.3「補助金の流れ」

まず最初のステップが、GビズIDです。

公募要領の注意事項に「申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必要です」と書かれています。

つまり、事業計画づくりと並行して、GビズIDプライムの申請を先に済ませておくのが安心です。

GビズIDは、審査に時間がかかる場合があります。くわしくは、前回の記事にまとめています。

次に、事業計画です。

公募要領には、計画に「市場や顧客ニーズの分析」と、売上高・売上総利益がどう増えるかという「定量的な成果」を書く必要があるとされています。

ホームページは、あくまで売上を増やすための手段です。「ホームページを作ること」だけが目的の計画にならないよう、気をつけたいところですね。

下の表は、これらを11月5日と12月4日から逆算した、僕の目安です。公式のスケジュールではありませんので、ご注意ください。

いつまでにやること
今週〜10月中GビズIDプライムを申請する/窓口(商工会議所か商工会か)を確認して、相談の予約を入れる
10月中事業計画(様式2)の下書き。誰に、何を、どう売るか
11月5日(木)電子申請の受付開始
11月中様式4の発行を依頼する(発行にかかる日数は窓口で確認)
12月4日(金)様式4の発行の受付締切
12月15日(火)17時申請の受付締切
参考:公募要領の日程と流れをもとに作成した目安

窓口は、事業所のある場所によって、商工会議所地区か商工会地区かが変わります。

花巻や岩手県内の事業者さんも、まずは次の検索ページで、自分の事業所の窓口を確認してみてください。

引用:公募要領(第8版)冒頭ページ

発注はいつ?交付決定の前はNG|後払いと気をつけたい落とし穴

机の上の書類にペンで記入する手

最後に、いちばん失敗しやすいポイントをお伝えします。

公募要領では、補助の対象になる経費の条件が、次の3つすべてを満たすものと決められています。

  1. 使用目的が、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費
  3. 証憑資料等によって、支払金額が確認できる経費

引用:公募要領(第8版)P.12

2つ目が、特に重要です。

つまり、交付決定の前に、制作会社へ発注したり、お金を払ったりしてはいけないということです。

「申請したから、もう作り始めちゃおう」は、対象外になる可能性があります。

では、交付決定はいつごろなのでしょうか?

採択発表の予定は2027年3月ごろ。交付決定は、そこからおおむね1〜2か月かかる場合があると、公募要領に書かれています。

ということは、補助金を使ったホームページの制作は、早くても2027年の春以降になりそうです。

これは、あくまでも僕の読み取りです。日程は変わる場合があるとも書かれていますので、ご注意ください。

「すぐにホームページがほしい」という方は、補助金を待つかどうか、自費で先に作るかどうかを、早めに決めておきましょう。

そのほかに、気をつけたい点を2つだけお伝えします。

  • 補助金は後払い。いったん自社で費用を立て替える
  • 審査があり、不採択になる場合もある

引用:公募要領(第8版)P.1「注意事項」

公募要領の注意事項には、事業計画づくりを第三者に頼むときの注意も書かれています。サービスの内容と合わない「高額なアドバイス料金」を請求する業者に気をつけてください、という内容です。

つまり、まずは、商工会議所・商工会の窓口に話を聞くのが安心です。

判断に迷ったら、まずは専門の窓口にご相談ください。

まとめ

今回は、「持続化補助金でホームページを作る?第20回の日程と準備を解説」と題して、公募要領をもとにポイントを解説しましたが、いかがだったでしょうか?

  • 受付は11月5日から。様式4の発行依頼は12月4日、申請は12月15日17時まで
  • ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」。単独では申請できず、上限は30万円(税込)
  • 特例の要件を1つでも満たさないと、補助金全体が対象外になる
  • GビズIDプライムの申請と、商工会議所・商工会への相談から始める
  • 交付決定の前に、発注・支払いをしない。補助金は後払い

正直なところ、手続きの多さを見て「ちょっと大変そうだな…」と感じた方も多いと思います。

ですが、ホームページづくりの負担を軽くしてくれる制度であることは確かです。

まずは、自分の事業所の窓口を調べるところから、始めていきましょう!

ツナガルでは、ホームページの制作や運用も含めた、WEB活用のご相談をお受けしています。

「そもそも、うちにホームページは必要なの?」「補助金を待つ間に、何から始めればいい?」という方は、ツナガルへお気軽にご相談ください。

参考・確認日:2026年10月11日
・小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区)公式サイト
・第20回公募 公募要領(第8版)
・J-Net21 商工会議所地区 持続化補助金 第20回公募
・GビズID公式サイト
※日程や条件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式サイトと公募要領でご確認ください。

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