電気代の補助金は9月使用分で終了！今こそ電力会社を見直すべき理由と注意点

皆さんは、電気代の補助金が9月使用分で終わることをご存じですか？

今年の夏は、国の「電気・ガス料金支援」によって、電気代が少しだけ安くなっていました。

ところが、この値引きは9月使用分まで。

何もしなければ、10月使用分からは補助がなくなった分だけ電気代が上がることになります。

「えっ、じゃあどうすればいいの？」

という方も多いと思います。

結論から言うと、今こそ電力会社や料金プランを見直す良いタイミングです！

そこで今回は

• 電気代の補助金がいつまでか、いくら安くなっていたのか
• 補助金が終わると電気代はいくら上がるのか（試算）
• 電力会社を切り替える前に確認したい5つの注意点

を解説していきます。

ご家庭はもちろん、お店や会社の経費削減にも役立つお話ですので、最後までご覧ください😉

電気代の補助金は9月使用分で終了

それでは、まず最初に今年の夏の補助金について簡単におさらいしましょう。

今夏の補助の内容をおさらい

経済産業省によると、2026年7月から9月までの3か月間、使った電気の量に応じて電気代が値引きされていました。

値引きの単価は次のとおりです。

使用月	低圧（ご家庭・小さなお店など）	高圧（主に中小企業）
7月使用分	3.5円/kWh	1.8円/kWh
8月使用分	4.5円/kWh	2.3円/kWh
9月使用分	3.5円/kWh	1.8円/kWh

標準的なご家庭では、電気とガスを合わせて3か月で5,000円程度の負担が軽くなる計算だそうです。

ちなみに、この値引きは申請の必要がなく、契約している電力会社の請求から自動で差し引かれていました。

なので、「補助を受けていたことに気づかなかった…」という方も多いかもしれませんね😅

10月使用分からは補助がなくなる

この支援は、あくまでも暑さで電気の使用量が増える7月から9月までの対策です。

記事を書いている2026年9月15日の時点で、10月使用分以降も補助を続けるという発表は確認できていません。

つまり、10月使用分（多くの場合11月の検針分）からは、値引きのない電気代に戻るということです。

補助金が終わると電気代はいくら上がる？

ここまでは、今年の夏の補助金の内容をご説明しました。

ここからは、補助金が終わることで電気代がいくら上がるのかを見ていきましょう。

9月使用分の値引き単価をもとに、使用量ごとにチョット計算してみました。

使い方の例	1か月の使用量	なくなる値引き（月あたり）
一般的なご家庭（低圧）	300kWh	約1,050円
小さなお店・事務所（低圧）	1,000kWh	約3,500円
工場や大きめの事業所（高圧）	10,000kWh	約18,000円

ご家庭で月1,000円ほど、事業所だと月に数万円単位で負担が増えることもあるんです。

1年間で考えると、決して小さい金額ではありませんよね？

なお、実際の電気代は燃料費調整額などによって毎月変わりますので、あくまでも目安として見てくださいね。

補助金以外にも電気代が上がる要因がある

ぶっちゃけ、電気代を押し上げているのは補助金の終了だけではありません。

ここでは、見落としがちな2つの要因をご紹介します。

再エネ賦課金は過去最高の4.18円

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広めるために、電気を使うすべての人が負担しているお金です。

2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、2025年度の3.98円から0.2円上がり、初めて4円を超えました。

月300kWh使うご家庭なら、再エネ賦課金だけで毎月約1,254円を払っている計算です。

しかも、この賦課金はどの電力会社と契約しても同じ単価なんです。

燃料費調整額は毎月変わる

燃料費調整額とは、発電に使う石油や天然ガスなどの価格の変動を、電気代に反映させるしくみです。

燃料の価格が上がれば電気代も上がり、下がれば電気代も下がります。

電力比較サイトのエネチェンジさんによると、10月検針分（9月使用分）の電気代は大手電力10社すべてで前月から値上がりしていて、東北電力のモデル料金は8,205円（前月比416円の値上げ）となっています。

参照元：エネチェンジ

補助金がなくなるタイミングで、燃料費も上がっている…

ダブルパンチになりかねない状況です。

電力会社の見直しで電気代が下がる可能性も

「電気代が上がるのは仕方ないんじゃないの？」

と思われるかもしれません。

でも、決してあきらめる必要はありません！

2016年4月の電力の小売全面自由化によって、ご家庭もお店も会社も、電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。

電気の使い方に合ったプランを選ぶことで、電気代を下げられる可能性があります。

また、電力会社を切り替えても、電気を届ける送配電網はこれまでと同じです。

なので、切り替えたことで停電しやすくなったり、電気の質が悪くなったりすることはありません。

電力会社を切り替える前に確認したい5つの注意点

ここまで、電力会社を見直すことで電気代を下げられる可能性があるというお話をしました。

ただし、どんな電力会社でも安くなるわけではありません。

ここからは、切り替える前に必ず確認しておきたい5つの注意点をご紹介します。

注意点①　契約期間と解約金

注意点の１つ目が「契約期間と解約金」です。

今の契約や、新しく契約するプランに契約期間の決まりがあると、途中で解約したときに解約金がかかることがあります。

特に法人の契約では、解約金が高めに設定されているケースもあるので要注意です。

注意点②　市場連動型プランのリスク

注意点の２つ目が「市場連動型プランのリスク」です。

市場連動型プランとは、電力の取引市場の価格に合わせて電気代が変わるプランのこと。

市場価格が安いときはおトクですが、市場価格が高騰したときには、思っていた以上に高い請求が来る可能性があります。

「安いと思って契約したら、冬にメチャメチャ高くなった…」なんてことにならないよう、プランの種類は必ず確認しましょう。

注意点③　使い方によって向き不向きがある

注意点の３つ目が「使い方によって向き不向きがある」です。

電気をたくさん使うほど安くなるプラン、夜の電気が安いプランなど、料金プランによって得意な使い方が違います。

検針票やWEBの明細で、毎月の使用量や使う時間帯を確認してから選ぶのがおすすめです。

注意点④　電力会社の経営の安定性

注意点の４つ目が「電力会社の経営の安定性」です。

新しい電力会社の中には、燃料価格の高騰などで事業を続けられなくなった会社もあります。

契約先が撤退すると、次の電力会社を探す手間がかかってしまいます。

料金の安さだけでなく、会社の実績やサポート体制もチェックしておきましょう。

注意点⑤　料金は「総額」で比べる

注意点の５つ目が「料金は総額で比べる」です。

電気代は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金などを合わせた金額です。

「1kWhあたりの単価が安い！」と思っても、基本料金が高かったり、燃料費調整額の計算方法が違ったりすることもあります。

今の検針票と同じ使用量で、1か月の総額がいくらになるのかを比べるのが一番確実です。

まとめ

今回は、「電気代の補助金は9月使用分で終了！今こそ電力会社を見直すべき理由と注意点」と題して

• 電気代の補助金は9月使用分で終了
• 補助金が終わると、ご家庭で月1,000円ほど負担が増える目安
• 再エネ賦課金は過去最高の4.18円、燃料費調整額も上昇中
• 電力会社の見直しで電気代が下がる可能性がある
• 切り替える前に5つの注意点を確認することが大切

を解説しましたが、いかがだったでしょうか？

電気代は、毎月必ずかかる固定費です。

だからこそ、一度見直すだけで、その効果がずっと続きます。

補助金が終わるこのタイミングで、ご家庭やお店、会社の電気代をチェックしてみてはいかがでしょうか？

ツナガルでは、電気代の見直しのご相談もお受けしています。

「今の電気代が高いのか安いのか分からない」「どのプランを選べばいいか迷っている」という方は、検針票をご用意のうえ、ツナガルへお気軽にご相談ください。

電気代の見直しのご相談はこちらから

参考・確認日：2026年9月15日
・経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴う特例認可・承認」
・資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」
・エネチェンジ「電気代の値上げ最新情報まとめ」
・ENEOS Power「再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？2026年度の単価は？」
・出光興産「電力会社乗り換えで法人・企業が気を付けること」
※試算は目安です。実際の電気代は契約内容や使用量、燃料費調整額によって変わります。